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弁護士紹介

幸田雅治（こうだまさはる）Kouda Masaharu

弁護士
MAIL: kouda@kioicho-law.jp
弁護士会：第二東京弁護士会

経歴

1979年 自治省入省
  内閣官房内閣審議官、自治省大臣官房国際室長、
総務省自治行政局行政課長、
総務省消防庁国民保護・防災部長等（2012年3月総務省退職）
2006年～ 日本自治体危機管理学会副会長
2012年～2014年 中央大学大学院公共政策研究科教授
2014年4月～ 神奈川大学法学部教授
2013年6月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2013年6月～ 日本弁護士連合会　災害復興支援委員会幹事
2014年1月～ 中野区情報公開審査会・個人情報保護審査会委員
2014年5月～ 日本弁護士連合会　自治体等連携センター委員
（2014年～2019年　条例部会長）
2015年5月～ 日本弁護士連合会　公害対策・環境保全委員会委員
（2018年～2019年　副委員長）
2015年7月～ 平塚市情報公開審査会・個人情報保護審査会会長
2016年4月～ 国分寺市行政不服審査会会長
2016年6月～ 日本計画行政学会常務理事
2017年8月～ 日本弁護士連合会　所有者不明土地問題に関するワーキング委員
2017年8月～ 全国空き家対策推進協議会　所有者特定・財産管理制度部会委員
2019年4月～ 東京水道グループコンプライアンス有識者委員会委員長

著書

「政策形成・自治体法務」（共著・学陽書房、2007年）
「政策法務の基礎知識（改訂版）」（共著・第一法規、2008年）
「安全・安心の行政法学」（共編著・ぎょうせい、2009年）
「債権管理・債権回収の実務」（共編著・第一法規、2012年）
「行政不服審査法の使いかた］（編著・法律文化社、2016年）
「地方自治論」（編著・法律文化社、2018年）
「深刻化する「空き家」問題」（共著・明石書店、2018年）ほか

コメント

日本が少子高齢化と人口減少社会に突入する中で、自治体として新しい政策課題に適切に対応していくことが益々必要となっていますし、これまで以上に地方行政が公共的責任を果たすことが求められています。 　
自治体のほとんどの仕事は人々の暮らしに密接にかかわっています。地方行政に関する法的問題について一緒に考えていきたいと思っています。

客員弁護士

司法書士